取り組み

運輸安全マネジメント

Ⅰ．輸送の安全に関する基本的な方針

  1. 取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、事業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
  2. マネジメント推進者は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

Ⅱ．輸送の安全に関する重要施策

  1. マネジメント推進者は、輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
    • （1）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び運輸安全管理規定に定められた事項を全社員に遵守させること。
    • （2）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
    • （3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
    • （4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達し、共有させること。
    • （5）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定させ、これを的確に実施させること。
  2. 下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない．更に、下請事業者と長期契約を結ぶ等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努めさせる。

Ⅲ．輸送の安全に関する目標

  1. 令和4年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故0件
  2. 上記規則外の有責車輌事故0件

Ⅳ．事故に関する統計

  1. 令和3年度自動車事故報告規則第2条に規定する事故は0件
  2. 上記規則外の有責事故総件数27件（人身1件）

反社会的勢力に対する基本方針

  1. 反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
  2. 反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
  3. 反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
  4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
  5. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を図ります。

次世代育成支援

Ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」について

社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための職場づくりに努めています。

【計画期間】平成27年4月1日～2025年（令和7年）3月31日
【内容】雇用環境の整備に関する事項

  1. 所定外労働削減のための措置
  2. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る

ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）

  1. 家庭と地域活動と仕事の両立をしやすい職場づくりに努めています。
  2. 治療と仕事の両立をしやすい職場づくりに努めています。
  3. 業務に関連した研修会の参加や資格取得に向けた支援を実施しています。
  4. 道路清掃奉仕活動、健康ウオークを行い、コミュニケーションのある職場づくりに努めています。

消防団協力事業所


妙高市（平成21年2月～認定）

上越市（平成21年12月～認定）

女性活躍推進

Ⅰ．女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」について

  1. 宣言
    女性の活躍を支援するための職場づくりのため、次のように行動計画を策定する。
  2. 計画期間
    令和4年4月1日～令和9年3月31日
  3. 内容
    目標1　採用者に占める女性割合を10％以上とする
    〔取組内容〕　求職者に向けた女性が活躍できる職場である情報発信
    目標2　男女の平均継続勤務年数の差異を5年以下とする
    〔取組内容〕　女性社員が継続して働き続けられるよう、働き方改革を推進する。
    男女問わず資格取得やセミナー参加等、キャリアアップの奨励
  4. 現状
    （1）採用者に占める女性割合（令和5年度）
    男性 女性
    正社員 83% 17%
    有期雇用者 0% 0%
    （2）男女の平均継続勤務年数の差異（令和6年4月1日現在）
    男性 女性 差異
    正社員 23.2年 20.7年 2.5年
    有期雇用者 22.8年 22.9年 ＋0.1年
    計 22.8年 20.9年 1.9年

SDGsの取り組み

Ⅰ．SDGsとは

上越商会は、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

「Sustainable Development Goals」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

SDGsの理念とその達成に向けた取組は社会において主流化が進んでおり、世界中の主要な企業がSDGsに積極的に取り組むことを宣言しています。

Ⅱ．上越商会の取り組み


  • 適正な社会保険等への加入

  • 社員の健康増進の推進（にいがた健康経営宣言提出済）
  • 感染症対策への取組

  • 社員の資格取得の推進

  • 女性の活躍を支援する職場づくり
  • 次世代育成支援
  • ハッピーパートナー企業
    （新潟県男女共同参画推進企業）

  • 工事現場への快適トイレの設置

  • LED照明の普及促進

  • 完全週休二日制の導入
  • ICT活用による生産性の向上
  • 毎月の社内安全パトロールの実施
  • 運輸安全マネジメントの構築

  • 除雪作業による貢献
  • 消防団協力事業所の認定
  • 予備自衛官等協力事業所の認定

  • 自然災害への対応（災害復旧工事等）

  • 生態系保全に配慮した工事の推進
  • 堤防敷・高水敷清掃奉仕活動の実施

  • 道路清掃奉仕活動の実施

  • コンプライアンスの徹底
  • 反社会的勢力に対する基本方針の策定

道路清掃活動

除雪作業

工事部ICT施工

安全パトロール

災害時出動

コロナ対策

Ⅲ．進捗状況報告

予備自衛官等協力事業所

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